2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
それ一年だけ、その年でこの七十年間の間に多分一年間、その一年だけだと思いますけれども、おっしゃったように災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが
それ一年だけ、その年でこの七十年間の間に多分一年間、その一年だけだと思いますけれども、おっしゃったように災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが
これは、私の地元に限らず、いろいろ災害を受けた、特に水害を受けたところの地域等、元々は人も住んでいなかったところにいろいろそういうものが建って、そこがやはり被害を受けるということが多いんですね。
大臣にお尋ねをいたしますけれども、千葉県はここのところいろいろ災害続きで大変なことも多かったわけでありますけれども、この大規模災害時における船舶の活用、そして液状化対策も含めて、今後の大規模災害に対し、国民の命と暮らしを守るためのまた大臣の御決意を是非お聞かせいただければ有り難いなと存じます。
私、福岡ですけれども、福岡、佐賀を中心とする八月下旬からの大雨による大災害、そして、その後いろいろ災害があって、十五号、十九号、またその後の大雨もありました。一連続くその災害で支援の制度が異なってくるということを私はここで質問させていただきたいというふうに思います。 九州北部の大雨、それから台風、この一連の災害に対して激甚の指定がされました。これは一連の災害に対して激甚指定されましたね、大臣。
ことしもいろいろ災害がございました。西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震などございましたけれども、来年の選挙についてはそれらの影響はないのかどうか、ちょっとあわせてお聞きをします。
私も格闘技ということで、やっぱり栄養のバランスということもいろいろ昔から考えていましたが、自衛官のいろいろ、災害支援、海外での活動の際、任務に対する体力、気力を維持する、大変食事は大事だと思います。米軍やフランス軍のコンバットレーションにもいろいろあるようですが、自国調達の原則と聞きます。
これまでの委員会でも言ってきたように、ＮＧＯの活動すら、いろいろ災害地支援と来ていただいていますけど、福島と宮城と岩手でもう全然数字も違う。そういったことを考えれば、明るい話題をどうつくっていくかという意味でのイベント誘致というのは、やっぱり外務省、これやっていかなきゃいけないと思います。
それで今、緊急性に応じて、被災地からの要請に基づいて調査官を派遣しておりますが、文化財レスキュー事業、これは四月一日から開始をしているわけですが、これで一時保管をしたり、あるいはその後、いろいろ災害の復旧、そういうことも含めて、活動をこのレスキュー隊でやっていく予定でございます。それについては、今後ですが、補正予算も含めて要請をしていきたいと思っております。
そして、内閣府副大臣のときに能登半島沖の地震とか、いろいろ災害現場を見てきましたけれども、今までのとはもう比較にならない、まさに町全体が廃墟と化しているわけでございまして、これは相当しっかりした取り組みをしないと復興は難しいんじゃないかなという感じがしたわけでございます。 いろいろな声を現地で聞いてきました。
また、国土の保全という点でも、人がやっぱり住んで山林原野を維持しないと大変なお金が逆に掛かってしまうことにもなりますし、いろいろ災害の問題にもつながっていきますので、少しそこは省庁横断的に物を考える必要性がそろそろ出てきているんじゃないかと思っております。
○沓掛国務大臣 七月の十八日までは全国的に余り死者はなかったものですから、私はいろいろ災害対策がうまく効果をあらわしているなと思っていたんですが、十九日一日で全国で二十人亡くなる、そのうちの十一人が長野県で、そしてそのうちの七人が岡谷市の湊地区の土石流で亡くなるという大変悲劇的な事件でございました。
申し上げるまでもなく、これらの施設は、いろいろ災害のときの児童生徒の安全を守るというのが大前提でありますが、災害が起こった後の地域の皆さん方の避難場所としてその役割を持っているわけであります。したがいまして、こういった二つの役割を持つ公共施設、この学校施設の耐震化を今後どういうふうに加速させていくのか、具体的な方策とスケジュールをお伺いいたしたいと思います。
そこで、私としては、特に住宅被害が大きかった、住宅被害についての政府なりの考え方を、対応をお聞きをしたいというふうに思いますが、この点は国土交通省というよりは柴田さんの方がお詳しいというふうに思いますので、お答えは柴田さんということになるのかなというふうに思いますが、まず平成十六年度のいろいろ災害が起きて、住宅が大きな被害を受けたわけですが、特に住宅被害に絞ってどの程度の被害があったのかということと
いずれにしても、昨年の新潟、福井、中越、いろいろ災害がありましたけれども、住民への避難伝達がおくれたところほど被災者が多かった、これだけは非常にはっきりしていますので、国民保護の対応の観点からも、これは、おたくは遅かったからこの間こうなったでしょうがといろいろな例を引くことにもなりますので、そういった意味では、財政措置というものも引き続き講じていかないかぬところだと思っております。
しかし、私も今回、いろいろ災害を私の地元、そして全国を調べました。実際の災害は、こうした指定された以外のところの方があえて言えば多くなっている。そういう災害地域というのは、余り今、人が住まなかったり、逆に言うと避けておりますのでね。ところが、それ以外の地域については、割と、私の地元でも相当多く被害が起きております。
委員長、ここでいろいろ災害の話、それぞれあると思うんで、まだまだ議論が足りないと思うんです。ですから、委員会の中で集中審議、これをひとつ委員長に希望さしてもらっておきます。
いろいろ災害対策費あるいは予備費等使っていくんだろうというふうに思うわけでありますが、これだけになると、これで間に合いますかという話になるんだろうと思うんですが、これは将来的には補正というようなことも出てくるかもしれませんが、その点について見通しはいかがでございましょうか。
○山田（正）委員 そこなんですが、確かに、私どももいろいろ災害で調べてみて、例えば雲仙・普賢岳の場合は一家族三人で月に十万ぐらい、約三年間の生活支援がなされたんですね。ところが、三宅島の場合にはそういう生活支援が全くなされていない。そういうばらばらな対応がありまして、これはまさに災害生活支援法みたいな新しい立法を我々も検討しなきゃいけないんじゃないかということは、今話しているところです。
私は、災害とかそういうことにもずっとかかわってきたんですが、そういうことも勉強したくて、アメリカの方でいろいろ災害をやっているそういう安全関係の人を呼んで、いろいろ話を聞いて、日本として首都は大事だから災害が起きないようにしたい、どうしたらいいという話。
時間もありませんので、今日来られておる高橋統括官もダメージコントロールというのを書かれておりますけれども、要するに、今いろいろ災害が有珠山にしても何にしても起こっているけれども、人的被害が少なくなってきた。